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中央ニュース
2009/07/06
国交省が直轄事業の調査設計業務で新たな低入札対策、低入札案件あれば手持ち業務量の上限を半分に
国土交通省は、直轄事業で調査・設計業務（測量、土木コンサル、地質調査）の低入札対策を強化する方針を固めた。受注者への対応として▽管理技術者の手持ち業務に低入札案件がある場合、これまで「４億円、10件まで」としていた手持ち業務量を「２億円、５件まで」に制限する▽低入札で受注した案件について、管理技術者と同等の担当技術者の配置を求める―のいずれかの手法を各地方整備局ごとに選択する。また測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）に低入札情報を登録する。７月10日の「公共工事の品質確保の促進に関する懇談会」に提示した上で、７月中旬にも運用を始める考えだ。
調査・設計業務の入札の落札率（予定価格に対する落札金額の割合）は、国交省が２００８年12月に打ち出した、第三者照査の義務付けなどの低入札対策の効果で、最近は徐々に上昇している。しかし、３月時点で77・４％と、工事に比べ低い水準で推移しているのが現状だ。
提供：建通新聞社
調査・設計業務の入札の落札率（予定価格に対する落札金額の割合）は、国交省が２００８年12月に打ち出した、第三者照査の義務付けなどの低入札対策の効果で、最近は徐々に上昇している。しかし、３月時点で77・４％と、工事に比べ低い水準で推移しているのが現状だ。
提供：建通新聞社
