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中央ニュース
2009/07/01
瑕疵担保責任保険 完成後も加入可能に 国交省が住宅瑕疵担保履行法の円滑運用へ取り組み強化
国土交通省は、10月１日から施行する住宅瑕疵担保履行法の円滑な運用に向けた取り組みを強化する。着工後や完成後の物件でも保険加入ができるよう、現場検査に非破壊検査を活用する新たな保険商品を販売するとともに、国の補助によって７月１日からすべての保険法人が中小事業者向け保険を割安にする方向で保険料を改定する。
この法律は新築住宅を供給する際、建設会社や不動産会社に「保証金の供託」か「瑕疵担保責任保険への加入」のいずれかの資力確保措置を義務付けるもの。10月１日以降に引き渡す住宅から適用する。あらかじめ資力確保措置を講じていないと事業者の経営に大きな影響が及ぶ恐れがある。
保険に加入する場合、現場検査があるため加入申込手続きを着工前に行うことが原則。しかし、完成の遅れや販売不振などで住宅の引き渡しが法施行日の10月１日以降にずれ込むケースが想定されるため、新たな保険商品を販売することにした。
新保険は10年３月31日までの申込物件を対象とする。現場検査では、電磁誘導法・電磁レーダー法による鉄筋の探査や、反発高度法によるコンクリート強度の検査といった非破壊検査を活用する。
このため保険料は通常の保険よりも割高となり、例えば、鉄筋コンクリート造４階建て（20戸、１戸当たりの平均面積75平方㍍）の共同住宅の場合、住宅保証機構が提供する保険では、従来の１０３万５０５０円（１戸当たり５万１７５３円）が１８５万８２５０円（同９万２９１３円）になる。
また中小事業者の保険加入を促進するため、保険法人の相談体制を充実・強化する費用を国交省が補助する仕組みを新たに導入。これによって、７月１日から10年３月31日までに加入申し込みがあった物件のうち先着45万戸について、保険料のうち事務手数料の一部に相当する部分（１戸当たり５０００円）を割り引く。
ただし、各保険法人は今回の措置に合わせて再保険料の見直しなどを踏まえ保険料を改定していることから、割り引き率はそれぞれ異なる。
提供：建通新聞社
この法律は新築住宅を供給する際、建設会社や不動産会社に「保証金の供託」か「瑕疵担保責任保険への加入」のいずれかの資力確保措置を義務付けるもの。10月１日以降に引き渡す住宅から適用する。あらかじめ資力確保措置を講じていないと事業者の経営に大きな影響が及ぶ恐れがある。
保険に加入する場合、現場検査があるため加入申込手続きを着工前に行うことが原則。しかし、完成の遅れや販売不振などで住宅の引き渡しが法施行日の10月１日以降にずれ込むケースが想定されるため、新たな保険商品を販売することにした。
新保険は10年３月31日までの申込物件を対象とする。現場検査では、電磁誘導法・電磁レーダー法による鉄筋の探査や、反発高度法によるコンクリート強度の検査といった非破壊検査を活用する。
このため保険料は通常の保険よりも割高となり、例えば、鉄筋コンクリート造４階建て（20戸、１戸当たりの平均面積75平方㍍）の共同住宅の場合、住宅保証機構が提供する保険では、従来の１０３万５０５０円（１戸当たり５万１７５３円）が１８５万８２５０円（同９万２９１３円）になる。
また中小事業者の保険加入を促進するため、保険法人の相談体制を充実・強化する費用を国交省が補助する仕組みを新たに導入。これによって、７月１日から10年３月31日までに加入申し込みがあった物件のうち先着45万戸について、保険料のうち事務手数料の一部に相当する部分（１戸当たり５０００円）を割り引く。
ただし、各保険法人は今回の措置に合わせて再保険料の見直しなどを踏まえ保険料を改定していることから、割り引き率はそれぞれ異なる。
提供：建通新聞社
