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中央ニュース
2009/06/29
国などの発注機関28機関が低入札価格調査基準を改定
中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）を構成する国などの発注機関のうち、６月12日現在で日本郵政、成田国際空港、関西国際空港の３機関を除く28機関が本年４月に改定した「低入札価格調査基準モデル」に沿って制度を見直している（手続き中を含む）ことが分かった。25日に開いた中央公契連の総会で報告された。
中央公契連は、ダンピング受注による工事品質への影響や下請けへのしわ寄せを防ぐため本年４月に低入札価格調査基準モデルを改定。具体的には、これまで予定価格の85％だった調査基準価格の上限を90％に引き上げるとともに、現場管理費の算定割合を高めた。
提供：建通新聞社
中央公契連は、ダンピング受注による工事品質への影響や下請けへのしわ寄せを防ぐため本年４月に低入札価格調査基準モデルを改定。具体的には、これまで予定価格の85％だった調査基準価格の上限を90％に引き上げるとともに、現場管理費の算定割合を高めた。
提供：建通新聞社
