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中央ニュース
2009/06/17
全建調査、１〜３月会員倒産状況、前年同期比約３割減
全国建設業協会（全建）がまとめた会員企業の１〜３月期の倒産状況調査結果によると、発生件数は90件で前年同期と比べて38件、29・７％減少した。調査開始以来、最悪の状況だった前年同期と比べると大幅に減少したものの、07年１〜３月期の80件を10件上回り、依然として高い水準が続いている。資本金別では、「１０００万円〜５０００万円未満」の階層が全体の７割を超え、引き続き高い割合を示している。
ブロック別に見た倒産件数は「北海道・東北」が17件（前年同期比８件減）、「関東・甲信越」が20件（４件減）、「東海」が５件（同）、「北陸」が14件（２件増）、「近畿」が７件（12件減）、「中国」が８件（６件減）、「四国」が３件（５件減）、「九州」が16件（５件減）。前年同期と比べて増加した地域は北陸のみ。東海は同数だった。最も減少幅が大きかったのは近畿で、63・２％減少した。
都道府県別では富山県の９件が最多。北海道と秋田県が各５件、茨城県、岐阜県、石川県、鳥取県、岡山県、大分県、鹿児島県が各４件と続く。
資本金階層別では「１０００万円〜５０００万円未満」が68件で構成比75・６％。次いで「５０００万円〜１億円未満」が10件、「５００万円〜１０００万円未満」が４件。また、「10億円以上」の大企業の倒産も東京都内で２件発生した。
業種別に見ると「土木」が65件で全体の72・２％を占める。「建築」は６件で同６・７％、「土木建築」は18件で同20％。
都道府県ランク別では、Ａランクが26件、Ｂランクが25件、Ｃランクが18件、Ｄランクが３件で、上位ランクでの倒産が目立つ。
倒産の原因は「受注減少」が64件で最も多く、次いで「売掛金回収難」４件、「赤字累積」３件の順。
倒産形態は「破産」が44件で前年同期と比べて45％減。法的手続きによらない「内整理」は25件で前年同期を２件上回った。このほか、「銀行取引停止」が９件、「民事再生法」が７件などとなっている。
提供：建通新聞社
ブロック別に見た倒産件数は「北海道・東北」が17件（前年同期比８件減）、「関東・甲信越」が20件（４件減）、「東海」が５件（同）、「北陸」が14件（２件増）、「近畿」が７件（12件減）、「中国」が８件（６件減）、「四国」が３件（５件減）、「九州」が16件（５件減）。前年同期と比べて増加した地域は北陸のみ。東海は同数だった。最も減少幅が大きかったのは近畿で、63・２％減少した。
都道府県別では富山県の９件が最多。北海道と秋田県が各５件、茨城県、岐阜県、石川県、鳥取県、岡山県、大分県、鹿児島県が各４件と続く。
資本金階層別では「１０００万円〜５０００万円未満」が68件で構成比75・６％。次いで「５０００万円〜１億円未満」が10件、「５００万円〜１０００万円未満」が４件。また、「10億円以上」の大企業の倒産も東京都内で２件発生した。
業種別に見ると「土木」が65件で全体の72・２％を占める。「建築」は６件で同６・７％、「土木建築」は18件で同20％。
都道府県ランク別では、Ａランクが26件、Ｂランクが25件、Ｃランクが18件、Ｄランクが３件で、上位ランクでの倒産が目立つ。
倒産の原因は「受注減少」が64件で最も多く、次いで「売掛金回収難」４件、「赤字累積」３件の順。
倒産形態は「破産」が44件で前年同期と比べて45％減。法的手続きによらない「内整理」は25件で前年同期を２件上回った。このほか、「銀行取引停止」が９件、「民事再生法」が７件などとなっている。
提供：建通新聞社
