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中央ニュース
2009/06/12
09年度の中小企業者向け契約目標は過去最高の52・４％に 政府が官公需法の契約方針を閣議決定
政府は12日、２００９年度の中小企業者向け契約目標を過去最高の52・４％とする官公需法の契約方針を閣議決定した。契約目標額は08年度の実績に１兆円以上を積み増した５兆１９９３億円に設定。09年度は「経済収縮の悪影響を受けやすい中小企業者の受注機会を確保することは極めて重要」との観点から、独立行政法人・国立大学法人ごとの契約目標を初めて明確化した。さらに、適切な地域要件の設定や適正な価格での契約を強力に推進する姿勢を打ち出した。
官公需法は中小企業の受注機会の確保を目的に、経済産業省（中小企業庁）が主体となって国などの契約方針を作成した上で、政府が閣議決定する。地方公共団体に対しては、国の方針を参考に地域の実情に応じて方針を策定することなどを求めている。
09年度の中小企業者向け契約目標は、08年度の目標である51％を１・４ポイント上回る過去最高の水準。08年度の実績は46・１％だったため、目標達成には６・３ポイントの上積みが必要となる計算だ。
主な省庁が発注する工事の契約目標を見ると、▽国土交通省が予算額２兆５５３３億円のうち55・２％に当たる１兆４０８１億円▽農林水産省が２１８４億円のうち66・３％に当たる１４４９億円▽防衛省が１８８３億円のうち68・４％に当たる１２８７億円―などとなった。また中小企業が受注機会を把握しやすくするため、独立行政法人・国立大学法人ごとの契約目標を定めた。
中小企業の受注機会を増やすための措置としては、▽適切な地域要件の設定や地域精通度などを踏まえた地域企業の適切な評価▽本年４月に改正された低入札価格調査制度の適切な運用や地方公共団体での最低制限価格などの見直しによる適正価格での契約の推進▽工事以外の役務の発注での総合評価の導入・拡充―などを盛り込んだ。
提供：建通新聞社
官公需法は中小企業の受注機会の確保を目的に、経済産業省（中小企業庁）が主体となって国などの契約方針を作成した上で、政府が閣議決定する。地方公共団体に対しては、国の方針を参考に地域の実情に応じて方針を策定することなどを求めている。
09年度の中小企業者向け契約目標は、08年度の目標である51％を１・４ポイント上回る過去最高の水準。08年度の実績は46・１％だったため、目標達成には６・３ポイントの上積みが必要となる計算だ。
主な省庁が発注する工事の契約目標を見ると、▽国土交通省が予算額２兆５５３３億円のうち55・２％に当たる１兆４０８１億円▽農林水産省が２１８４億円のうち66・３％に当たる１４４９億円▽防衛省が１８８３億円のうち68・４％に当たる１２８７億円―などとなった。また中小企業が受注機会を把握しやすくするため、独立行政法人・国立大学法人ごとの契約目標を定めた。
中小企業の受注機会を増やすための措置としては、▽適切な地域要件の設定や地域精通度などを踏まえた地域企業の適切な評価▽本年４月に改正された低入札価格調査制度の適切な運用や地方公共団体での最低制限価格などの見直しによる適正価格での契約の推進▽工事以外の役務の発注での総合評価の導入・拡充―などを盛り込んだ。
提供：建通新聞社
