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中央ニュース
2009/06/01
国交省が09年度補正予算の早期執行を事務次官通達 適正価格での契約推進も要請
２００９年度補正予算の成立を受けて国土交通省は、所管事業を早期かつ着実に執行するよう求める事務次官通達を各地方整備局などに５月29日付で送った。工事発注に当たり、適正価格での契約や適切な地域要件の設定などとともに、中小建設業者の受注機会確保を要請。都道府県・政令市にも参考送付した。
本年４月に政府・与党が決定した「経済危機対策」に基づく09年度補正予算の執行通達（事務次官通達）では、まず09年度当初予算の所管事業の積極的な執行とともに、今回の補正で追加された事業の早期かつ着実な実施を求めた。
入札・契約手続きの早期化に向けては、総合評価方式での提出資料の簡素化などによる手続き期間の短縮や、概算数量発注・詳細設計付工事発注の積極的な活用などをあらためて要請した。
公共工事の発注に当たっての、▽中央公共工事契約制度連絡協議会による低入札価格調査基準価格の引き上げなどを踏まえたダンピング受注防止対策の徹底▽不調・不落対策による適正価格での契約の推進▽適切な地域要件の設定▽地域への精通度など地域企業の適切な評価の推進―などの必要性を指摘した。
また、適切な発注ロットの設定や分離・分割発注などにより、中小建設業者の受注機会確保に努めることも求めた。
提供・建通新聞社
本年４月に政府・与党が決定した「経済危機対策」に基づく09年度補正予算の執行通達（事務次官通達）では、まず09年度当初予算の所管事業の積極的な執行とともに、今回の補正で追加された事業の早期かつ着実な実施を求めた。
入札・契約手続きの早期化に向けては、総合評価方式での提出資料の簡素化などによる手続き期間の短縮や、概算数量発注・詳細設計付工事発注の積極的な活用などをあらためて要請した。
公共工事の発注に当たっての、▽中央公共工事契約制度連絡協議会による低入札価格調査基準価格の引き上げなどを踏まえたダンピング受注防止対策の徹底▽不調・不落対策による適正価格での契約の推進▽適切な地域要件の設定▽地域への精通度など地域企業の適切な評価の推進―などの必要性を指摘した。
また、適切な発注ロットの設定や分離・分割発注などにより、中小建設業者の受注機会確保に努めることも求めた。
提供・建通新聞社
