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中央ニュース
2009/05/29
建設業大手50社 ４月の受注総額は前年比26％減 過去最低の水準へ 国交省調べ
国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、建設業大手50社が４月に受注した工事の総額は前年同月に比べ25・９％減の５６２８億円となり、１９８５年の調査開始以来過去最低の水準を記録したことが分かった。国内公共工事は増加したものの、国内民間工事と海外工事の大幅な減少が響いた。
国内公共工事の受注総額は前年同月比12・８％増の８５６億円と２カ月連続で増加。発注者別では国の機関が29・３％増の５９６億円、地方の機関が12・７％減の２６０億円だった。
国内民間工事は28・１％減の４２０１億円で６カ月連続の減少。発注者別では、不動産業（50・８％減の７５３億円）、電気・ガス・熱供給・水道業（50・７％減の１１５億円）、製造業（43・１％減の９３２億円）などの減少が目立った。
海外受注も78・６％減の１１７億円と大きくマイナスした。
提供・建通新聞社
国内公共工事の受注総額は前年同月比12・８％増の８５６億円と２カ月連続で増加。発注者別では国の機関が29・３％増の５９６億円、地方の機関が12・７％減の２６０億円だった。
国内民間工事は28・１％減の４２０１億円で６カ月連続の減少。発注者別では、不動産業（50・８％減の７５３億円）、電気・ガス・熱供給・水道業（50・７％減の１１５億円）、製造業（43・１％減の９３２億円）などの減少が目立った。
海外受注も78・６％減の１１７億円と大きくマイナスした。
提供・建通新聞社
