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中央ニュース
2009/05/29
４月の住宅着工は32・４％減の６万６１９８戸 ５カ月連続で減少 国土交通省調べ
４月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ32・４％減の６万６１９８戸と、５カ月連続で減少したことが国土交通省の調べで分かった。季節調整済年率換算値は77万９０００戸で、改正建築基準法の影響を大きく受けた07年８～９月の実績を除くと１９６５年の統計開始以来、最も低い水準を記録した。マンションなどの落ち込みが響いており、同省・総合政策局建設統計室では「所得・雇用情勢などを踏まえると、今後も低水準が続くだろう」とみている。
同省が29日に発表した建築着工統計調査報告によると、４月の住宅着工は戸数ベースで前年同月比32・４％減の６万６１９８戸、床面積ベースで31・５％減の５７２万４０００平方㍍だった。
利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が前年同月比54・３％減の１万４１９１戸で、内訳はマンションが65・９％減の７１１８戸、一戸建て住宅が29・７％減の７０２６戸。持家は15・８％減の２万２９７１戸、貸家は33％減の２万６２６２戸、給与住宅は６１４・９％増の２７７４戸となった。
地域別では、首都圏が前年同月比28・３％減の２万４２４１戸、中部圏が40・５％減の８２５６戸、近畿圏が41・４％減の９７５３戸、その他の地域が28・８％減の２万３９４８戸だった。
全建築物の着工床面積は32・５％減の９４３万平方㍍で６カ月連続の減少。公共建築主が61万平方㍍と８・２％増加したのに対し、民間建築主は34・２％減の８８３万平方㍍と落ち込んだ。
提供 建通新聞社
同省が29日に発表した建築着工統計調査報告によると、４月の住宅着工は戸数ベースで前年同月比32・４％減の６万６１９８戸、床面積ベースで31・５％減の５７２万４０００平方㍍だった。
利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が前年同月比54・３％減の１万４１９１戸で、内訳はマンションが65・９％減の７１１８戸、一戸建て住宅が29・７％減の７０２６戸。持家は15・８％減の２万２９７１戸、貸家は33％減の２万６２６２戸、給与住宅は６１４・９％増の２７７４戸となった。
地域別では、首都圏が前年同月比28・３％減の２万４２４１戸、中部圏が40・５％減の８２５６戸、近畿圏が41・４％減の９７５３戸、その他の地域が28・８％減の２万３９４８戸だった。
全建築物の着工床面積は32・５％減の９４３万平方㍍で６カ月連続の減少。公共建築主が61万平方㍍と８・２％増加したのに対し、民間建築主は34・２％減の８８３万平方㍍と落ち込んだ。
提供 建通新聞社
