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中央ニュース
2009/05/25
公共施設の地上デジタル放送対応 計画策定済み都道府県は60㌫ 総務省が調査
総務省のまとめによると、２００９年３月末現在で公共施設の地上デジタル放送対応計画を策定済みの都道府県は全体の59・６％の28道府県。残る19都府県のうち、13府県が策定中、６都県が検討中だ。市区町村の状況を見ると、全体の19・９％の３５９市区町村で策定済み、策定中は４０３市町村で22・４％、検討中は１０３８市区町村で全体の57・７％を占めた。
同計画は、公営住宅や庁舎など地方公共団体が所有する施設について、いつまでにどのような方法でデジタル化するかを示すもの。08年７月に関係省庁連絡会議が決定した「アクションプラン08」で、地方公共団体に策定を呼び掛けている。
関東地区では、埼玉、千葉、神奈川が策定済み。栃木と群馬が策定中、茨城と東京が検討中だ。市区町村は、全体の17・４％の58市区町村で策定済み。策定中は78市区町村で23・４％、検討中は１９７市区町村で59・１％を占める。
アクションプラン08では、現在のアナログ放送を受信できるにもかかわらず、デジタル放送の電波が受信できなくなるため共聴施設を新設するなどの大規模な対応が必要な地域の対策計画（地デジ難視地区対策計画）を、09年８月までに関係者が策定することとしている。このため総務省では、公共施設の対策計画を「検討中」とした多くの自治体は、難視地区対策計画を踏まえて策定するとみている。
提供:建通新聞社
同計画は、公営住宅や庁舎など地方公共団体が所有する施設について、いつまでにどのような方法でデジタル化するかを示すもの。08年７月に関係省庁連絡会議が決定した「アクションプラン08」で、地方公共団体に策定を呼び掛けている。
関東地区では、埼玉、千葉、神奈川が策定済み。栃木と群馬が策定中、茨城と東京が検討中だ。市区町村は、全体の17・４％の58市区町村で策定済み。策定中は78市区町村で23・４％、検討中は１９７市区町村で59・１％を占める。
アクションプラン08では、現在のアナログ放送を受信できるにもかかわらず、デジタル放送の電波が受信できなくなるため共聴施設を新設するなどの大規模な対応が必要な地域の対策計画（地デジ難視地区対策計画）を、09年８月までに関係者が策定することとしている。このため総務省では、公共施設の対策計画を「検討中」とした多くの自治体は、難視地区対策計画を踏まえて策定するとみている。
提供:建通新聞社
