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　２００８年度末の建設業許可業者数は50万９１７４社で、前年度に比べ０・３％増加したことが国土交通省の調べで分かった。ただし、今回の増加の要因は08年度に更新期を迎えた業者が少なく、結果として建設業許可の失効件数が大幅に減少したことによるもの。国交省総合政策局建設業課では「廃業したにもかかわらず廃業届を出していない業者が数多く含まれていると考えられる。実質的な許可業者数はもっと少ないのでは」とみている。
　建設業許可業者の総数は１９９９年度末のピーク時（60万０９８０社）と比べると15・３％減少したことになる。08年度中に新たに建設業許可を取得した事業者の数は、前年度と比べ７・５％減の１万８９０２社。一方、08年度中に建設業許可が失効した事業者の数は53・６％減の１万７２５６社で、内訳は廃業届を出した事業者が18・２％減の１万０２５８社、許可更新手続きを行わなかった事業者が71・６％減の６９９８社だった。
　地域別では、千葉県（１・８％増）、神奈川県（１・８％増）、埼玉県（１・７％増）、東京都（１・３％増）などの首都圏や、静岡県（１・５％増）、愛知県（１・２％増）など中部圏での増加が目立った。一方、奈良県（２・５％減）、和歌山県（１・５％減）、鳥取県（２・３％減）、島根県（１・５％減）などでは減少幅が大きかった。
　許可区分別では、大臣許可が１・８％減の９８９６社、知事許可が０・４％増の49万９２７８社。特定建設業許可が１・５％減の４万７４３４社、一般建設業許可が０・４％増の48万６４６６社だった（１社が特定と一般の両方を取得している場合があるため、許可業者総数とは一致しない）。
　業種別許可（28業種）の延べ事業者数は前年度比０・５％増の１４２万８５１６社。前年同月と比べ取得事業者数が増加した業種は、熱絶縁工事業（４・１％増）、ガラス工事業（３・６％増）、防水工事業（３・２％増）などの20業種。一方、取得事業者が減少した許可業種は、清掃施設工事業（４・１％減）、造園業（２・９％減）、土木工事業（１・５％減）など８業種だった。
　建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者の数は０・６％増の12万５８２７社となった。
　建設工事の適切な施工の確保や発注者の保護を目的とする建設業許可制度では、２００４年12月を境に更新期間を３年から５年に変更した。その結果、年度によって更新業者数に大きな差が生じており、許可の失効件数などに影響している。
提供:建通新聞社