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中央ニュース
2025/04/02
25年度は８・４兆円 国交省の配分対象額
国土交通省は、２０２５年度当初予算の同省関係予算の配分額を決定した。事業費ベースでは前年度比11・３％増の８兆４３１８億円を配分し、能登半島地震を踏まえた防災・減災対策やインフラ老朽化対策、気候変動による水害・土砂災害の激甚化に備えた流域治水の加速化・強化を推進する。区分別では、住宅対策に前年度の３・２倍となる１兆１２５７億円を配分し、住宅・建築物のカーボンニュートラル対策に対する支援を集中的に実施する。
配分対象額の内訳は、直轄事業が０・５％増の２兆５５９７億円、補助事業が16・８％増の５兆８７２１億円となった。25年度当初の段階では配分しない保留額は４３４億円、ゼロ国債は２２４９億円となっている。
直轄事業の地方整備局別の配分額（ゼロ国債除く）は、▽北海道開発局２８４９億円（前年度比０・６％減）▽東北地整２５９９億円（３・５％増）▽関東地整４３０３億円（２・６％増）▽北陸地整１６９１億円（２・３％増）▽中部地整３０１９億円（１・３％増）▽近畿地整２９６２億円（４・２％減）▽中国地整１８０４億円（０・４％増）▽四国地整１４３０億円（３・９％増）▽九州地整２６０４億円（１・３％増）▽沖縄総合事務局５６０億円（０・３％増）―となった。
都道府県別の補助事業は、東京都の５３５６億円が最大となった。以下、北海道の２６４０億円、大阪府の２４９２億円、愛知県の２２０５億円、兵庫県の１８９８億円が続いている。
提供：建通新聞社
配分対象額の内訳は、直轄事業が０・５％増の２兆５５９７億円、補助事業が16・８％増の５兆８７２１億円となった。25年度当初の段階では配分しない保留額は４３４億円、ゼロ国債は２２４９億円となっている。
直轄事業の地方整備局別の配分額（ゼロ国債除く）は、▽北海道開発局２８４９億円（前年度比０・６％減）▽東北地整２５９９億円（３・５％増）▽関東地整４３０３億円（２・６％増）▽北陸地整１６９１億円（２・３％増）▽中部地整３０１９億円（１・３％増）▽近畿地整２９６２億円（４・２％減）▽中国地整１８０４億円（０・４％増）▽四国地整１４３０億円（３・９％増）▽九州地整２６０４億円（１・３％増）▽沖縄総合事務局５６０億円（０・３％増）―となった。
都道府県別の補助事業は、東京都の５３５６億円が最大となった。以下、北海道の２６４０億円、大阪府の２４９２億円、愛知県の２２０５億円、兵庫県の１８９８億円が続いている。
提供：建通新聞社
