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　国土交通省は、「空き地の適正管理および利活用に関するガイドライン」をまとめた。増加が見込まれる空き地の対策に関する、初のガイドラインとなる。具体的な利活用方法や条例制定などの対応を盛り込んでいる。
　国交省が実施した土地基本調査によると、世帯が所有する空き地の面積は２００８〜18年の10年間で２倍以上に増加しており、今後も増加が見込まれる。一方で、全国の市町村を対象に実施したアンケートでは、多くの市町村が空き地の放置により管理不全土地になることへの懸念を抱いている一方で、人員や予算の制約によって所有者の特定ができていないことが明らかになった。
　この課題に対してガイドラインでは、地域の活動団体への譲渡・貸与や農園・広場などへの転換などの利活用案を示した他、利活用や管理に関して行政だけでなく民間事業者やＮＰＯ法人などの幅広い関係者の参画が必要とした。
　また、所有者が不在地主であるケースについては、空き地の管理に関する条例を制定することで、管理不全の空き地について是正措置が可能になるなどとし、こうした条例を定めている自治体の事例をまとめている。条例以外でも、所有者不明土地法などの特別措置法を活用することでも解決が図れる可能性を示した。

提供：建通新聞社