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　一般会計分の公共事業費に公共事業関係費６兆０８５８億円（国費）を盛り込んだ２０２５年度当初予算が３月31日の衆院本会議で可決、成立した。前年度比では30億円の増加となる。衆院での修正後、参院で再修正される異例の経過をたどったが、24年度内の成立となった。
　当初予算ベースで公共事業関係費が約６・１兆円となるのは19年度以降７年連続となる。公共事業関係費のうち防災・減災、国土強靱（きょうじん）化関係予算は４兆０７０６億円で、３７６億円（０・９％）増と重点的に配分された。
　国土交通省の公共事業関係費は５兆２７５３億円で、災害復旧事業を中心に０・３％の微減となる。ただし、新しい地方経済・生活環境創生交付金（５９８億円）には、国交省所管の事業に充てることができる公共事業費分として前年度比２００億円増の５９８億円を計上しており、これを加えると５兆３３５１億円で０・９％の増となる。
　国交省の公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が５兆２３３６億円で15億円（０・03％）の微増となる。災害復旧は４１６億円で１６３億円（28・１％）の減となった。
　国交省の予算を事項別に見ると、▽治山治水は８９２２億円▽道路整備は１兆６７２０億円▽港湾空港鉄道は４１３５億円▽住宅都市環境整備は７３０１億円▽公園水道廃棄物処理は１７０８億円▽社会資本総合整備は１兆３３４３億円―となる。
　能登半島地震からの復旧や、近年の災害の教訓を踏まえた防災・減災対策、インフラ老朽化対策などに重点的に配分した。

提供：建通新聞社