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　国土交通省は、日本建設業連合会と２０２４年度に行った意見交換会の成果をまとめた。直轄土木工事で新たに実施する取り組みとしては、25年度から総合評価落札方式（技術提案評価型）の工事で、技術評価で点差をつける運用を基本とする。また、遠隔臨場による工事検査の実施要領の見直しに向けて、実施状況のフォローアップ調査を行う。
　技術提案評価を巡っては、技術点で差がつきにくく、結果的に価格で競争せざるを得なくなるといった指摘が日建連から寄せられていた。同率１位が続くような運用の見直しを地方整備局に働き掛け、適正額で入札できる環境を整える。
　ＩＣＴ活用では、遠隔臨場の活用状況に関するフォローアップ調査を実施し、今後の要領改定に生かす。活用の好事例集も作成する。日建連の自動施工や通信環境に関する「協調領域部会」に国交省が参加することも決めた。
　この他、25年度は直轄トンネル工事を対象に、省人化施工の試行工事を実施する。受注者による技術向上提案を認める技術提案評価「Ｓ�T型」も試行する。
　働き方改革の関連では、各地整で工事書類のスリム化ガイドの活用が徹底されるよう、国交省と日建連で意識啓発のためのポスターを作成する。
　この他、完全週休２日に対応した補正係数を新設し、25年度の積算基準などに反映した。
　担い手確保に向けた取り組みでは、若手の監理技術者の参入を促すため、技術者実績を評価対象としないＷＴＯ工事で監理技術者交替育成モデル工事や、専任補助者制度の取り組みを拡大する。ライフイベントに応じて技術者を柔軟に配置できる取り組みも試行する。

提供：建通新聞社