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　厚生労働省は３月27日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、労働時間制度などの実態調査の結果を報告した。事業所と労働者を対象に２０２４年６月30日時点の状況を調査した。勤務終了時刻から翌勤務開始時刻までの平均時間について、労働安全衛生の観点から推奨される「11時間以上」と回答した割合は、建設業では61・１％と全産業の中で最も低かった。
　実態調査では、建設業で働く労働者に対し、２日間以上連続で勤務する場合の、勤務終了から翌日の勤務開始までの平均時間を調べた。勤務間のインターバルが11時間以上取れている割合は他産業よりも低かった。
　勤務間インターバル時間が９時間未満の割合は６・６％で不動産業・物品賃貸業に次いで高い。９時間以上10時間未満が２・３％、10時間以上11時間未満の割合が５・４％だった。
　勤務間インターバル制度を導入していない事業所の割合は86・０％で、このうち、今後も導入の予定はないと回答した割合は48・６％と全産業平均よりも高かった。
　勤務間インターバル制度を11時間以上取得することが義務になった場合については、建設業の91・３％の個人が支障があると回答。このうち、57・３％が「業務の性質上、始業・終業時刻を柔軟に調整できない」と回答している。
　実態調査は、24年９〜10月に調査し、事業所４９２１者と個人５５０５者の回答をまとめた。建設業の事業所は１６６者、労働者は１８１者。

提供：建通新聞社