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　国土交通省は、適正な予定価格の設定に向けた取り組みの一環として、地方自治体による独自の歩掛かりの設定状況に関する実態調査を２０２５年度に行う。受発注者へのアンケートを通じて好事例を把握し、事例集にまとめて水平展開。地域の実態に見合った独自歩掛かりの設定を後押しする。設計図書の金額の一部を根拠なく発注者が控除する「歩切り」についても、改めて根絶を徹底するため、実態のフォローアップ調査を行う。
　自治体の工事発注では、国交省直轄工事での標準歩掛かりを流用する例が多い。直轄工事は想定している工事のロットが大きいため、小規模工事に特有の手間や地域ごとの事情を反映できず、結果的に予定価格が低くなるなど、実態とのずれを指摘する意見が建設業界から寄せられていた。
　一部の都道府県は直轄の標準歩掛かりに加え、独自の歩掛かりを作成している例もある。一方、市区町村はマンパワーが足りず、標準歩掛かりや都道府県の歩掛かりを準用している団体が大半と見られる。
　国交省は、自治体に対して独自歩掛かりの設定の有無を調査するとともに、実際に設定している場合は作成手順や留意事項、自治体が直面している課題などについてアンケートやヒアリングを通じて調べる。合わせて、建設業界に対してもヒアリングを行う。
　得られた好事例に基づいて事例集を作成し、水平展開する。
　「歩切り」については、21年には全自治体を調査し、適正な予定価格設定を求める品確法違反として廃止を徹底した。しかし、その後も建設業団体からは市区町村を中心として歩切りを行っているとの声が寄せられることから、フォローアップ調査を行うことにした。
　メーカー公表の資材価格に自治体が独自の率を乗じる「単価歩切り」など、実質的な歩切りとなるような運用についても新たに調査対象とする。調査設計業務における歩切りについても調べる。調査の結果、歩切りが確認された団体に対しては、入札契約適正化法に基づく要請などを通じて改善を促す。

提供：建通新聞社