全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

政府は３月25日、国や地方自治体の発注工事で、競争入札によらず契約できる「少額随意契約」の基準額を引き上げるため、国の調達に関わる予算・決算および会計令と、自治体に関わる地方自治法施行令を改正するための政令を閣議決定した。国と都道府県、政令市の場合、上限額を現行の１・６倍となる４００万円にまでアップさせる。４月から適用する。
　これにより、国の機関と都道府県・政令市の発注工事については、基準額を現行の２５０万円から４００万円に引き上げる。政令市以外の市区町村については、現行の１３０万円から２００万円に引き上げる。
　少額随契は、工事などの公共調達で予定価格が一定額以下の場合、競争入札の実施に伴う事務負担を減らすため随意契約を認めるもの。物価の下落・横ばい傾向が続いたことで、国の発注については１９７４年、自治体の発注については１９８２年以降、基準額を見直していなかった。
　しかし、近年の資機材・エネルギー価格高騰により、特に自治体発注工事では、これまで少額随契で発注できていた工事についても競争入札を行うような事例が多発。自治体では、公共施設で安全確保のために迅速な改修工事が必要になっても基準額を超えるため、いったん少額随契で最低限の対策を行ってから改めてその他の部分の補修工事を発注するなど、非効率な対応が見られるようになった。
　受注者側である地方の中小建設業にとっても、契約事務の負担が重くなるだけでなく、工事完成までの期間延長による資金繰りへの影響が指摘されていた。昨年11月には関東地域の都県・政令市で構成する九都県市首脳会議が村上誠一郎総務相に少額随契の基準額引き上げを要望していた。
　政府はこうした現状を踏まえ、基準額の引き上げを検討。国の調達については財務省の財政制度審議会法制・公会計部会で引き上げ方針を決めるとともに、自治体の調達についても総務省に同様の対応を取るよう検討を促した。

提供：建通新聞社