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　国土交通省は３月21日、社会資本整備審議会道路分科会を開き、道路橋示方書の改訂案を提示した。部材の性能照査の基準などを新たに定義する他、ライフサイクルコストの縮減につながる規定、能登半島地震を教訓とした復旧性向上のための規定を追加する。今夏に改訂し、年度後半から適用する。
　性能照査基準については、上部、下部、上部接続部の構造に必要な力学的機能を定義。機能に影響を与える個々の部材ごとに限界状況を判断し、性能を確認する。建材の小部材化を踏まえた新しい構造型式の橋梁など、新たな技術開発を促進する。
　限界状況の評価基準も高度化し、剛性や残留変形が急変しないとみなせる限界の状態を許容する。これにより、鋼・コンクリート桁に加えて、ＰＲＣ構造でも照査基準を導入。諸条件を満たせば、弾性範囲を超えた部材の使い方や、ひび割れを生じさせる使い方も認める。
　また、適切な更新時期を把握するため、耐候性鋼材や塗装などを手段とした耐久性確保の方法を新たに定義し、ライフサイクルコストの縮減も目指す。
　道路橋の復旧性については、続発する地震にも耐えうる構造を求める。地理的条件や構造などにより、復旧活動が困難になりそうな道路橋については、支承部に障害が起きることを想定し、必要に応じて上下部接続部の機能を継続させるための措置を講じる。
　また、地震や豪雨の影響下でも路面の連続性を確保するため、橋梁区間や土工区間の間に「橋梁接続部」を設定。設計段階から、路面を維持するための措置や、安定リスクが小さい位置での設置など、対策を講じられるようにする。
　国交省は、追加した新基準の内容を分かりやすくした解説書を作成し、受発注者が改定内容を理解して現場で適切に運用できるよう促す。説明会の開催と講習映像の配布なども検討している。

提供：建通新聞社