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　建設経済研究所は、建設技能者数が２０３５年に１９１万９４１６人と２００万人を割り込み、20年の国勢調査と比べ21・６％減少すると推計している。都道府県別の推計でも、全ての都道府県で技能者が減少すると予測した。このペースで技能者が減少すると建設投資の供給制約へとつながり、投資額が10〜15兆円押し下げられることになるという＝グラフ参照。
　３月19日に発表した「建設経済レポート」にこうした調査結果を盛り込んだ。技能者数の将来推計は、国勢調査のデータを基に05年以降の人口動態からコーホート変化率法で推計した。
　技能者数は20年の国勢調査の２４４万７１３０人から、35年までの15年間で50万人以上減少すると予測。都道府県別では、福島県の50・２％減が最も減少幅が大きく、岩手県の42・９％、秋田県の33・０％減が続いた。
　35年時点の建設技術者の将来推計もまとめた。建設技術者は、２０１０年代の増加傾向を反映し、35年時点でも増加すると予測。20年の23万８８９０人から13・８％増加し、27万１９３２人になるとした。建設技術者は、東京都（72・０％増）、愛知県（25・６％増）、大阪府（７・４％増）など、大都市圏で増加する。
　技能者数の減少は、建設投資の供給制約になるとした。生産性が横ばいであることを前提に将来の技能者数から建設投資額を推計したところ、技能者数に応じた建設投資可能額と投資額とのギャップが10〜15兆円に上るとした。

提供：建通新聞社