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　厚生労働省は２０２４年賃金構造基本統計調査として、24年６月分の所定内給与額を調査した。建設業（常用労働者10人以上）の賃金平均額は、前年比０・９％増の35万２６００円。前年調査からの伸び率は、教育・学習支援、サービス業に次いで低かった。60〜64歳の平均賃金が８・３％増の38万９８００円と最も増えた一方、50〜54歳は３・５％減の40万７５００円だった。
　建設業の平均賃金を年齢階級別に見ると、19歳以下が20万３６００円、20〜24歳が23万８９００円、25〜29歳が27万３２００円、30〜34歳が30万６５００円、35〜39歳が34万０２００円、40〜44歳が35万７８００円。55〜59歳の43万７３００円が最も高く、60歳以上になると賃金が低くなる傾向にある。
　ただ、55歳以降の平均賃金は、建設業を除く他産業の平均賃金額に比べて高い。65〜69歳の平均賃金は５・７％増の33万３１００円で、教育・学習支援と、学術研究・専門・技術サービス業、金融業・保険業に次いで高かった。
　建設業の正社員の平均賃金は０・８％増の35万６５００円で、正社員以外は０・２％増の29万６２００円だった。正社員の平均額を男女別に見ると、男性は０・１％増の36万８７００円、女性は３・７％増の28万１２００円となった。
　調査対象の平均年齢は45・３歳で、勤続年数は13・４年だった。
　また、外国人労働者の平均賃金額は24万２７００円だった。特定技能は６・７％増の21万１２００円で、技能実習が０・６％増の18万２７００円となった。特定技能を除く専門的・技術的分野は１・６％減の29万２０００円だった。
　調査では、10人以上の常用労働者を雇用する５万０６８２事業所の回答を集計している。

提供：建通新聞社