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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は３月14日に開いた通常理事会で、技能者の賃金の「おおむね６％上昇」を目指すとした働き方改革宣言を決議した。土志田会長＝写真＝は「公共工事設計労務単価を行き渡らせるためには、まず利益を確保できる環境を整えなくてはならない」と話し、公共事業予算の確保や入札契約制度の改善を引き続き訴える考えを示した。
　働き方改革宣言は、２月の石破茂首相と建設業４団体との車座対話での申し合わせを踏まえたもの。車座対話には、河�ｱ茂副会長が出席し、技能者の賃上げの実現に「予定価格に近い価格で受注できる環境整備」が必要だと主張した。
　14日の理事会では、２０２５年度の事業計画も決定した。25年度も、優良な中小建設業が事業を継続でき、災害時には地域の命と暮らしを守る「社会に貢献する力強い地場産業」として役割を果たせるよう、行政機関に働き掛ける。
　具体的には、10年先を見通せる公共事業予算の確保、予定価格の適正な設定、施工時期の平準化、適切な工期の確保、価格転嫁の実現などを行政機関に要望する。
　土志田会長は理事会の中で、「労務単価だけが上昇しても、技能者の賃金にまで行き渡らせることは難しい」と、賃上げの原資を確保できる環境整備の必要性を強調。「まずは、発注者が積算した予定価格の１００％に限りなく近い価格で受注できるよう、入札・契約制度を見直すべきだ」と訴えた。

提供：建通新聞社