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　政府は、２０２５年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン改定に向けた論点をまとめた。官民連携の導入を検討する手続きの効率化をはじめ、発注側の地方自治体と受注側の民間事業者の双方で負担軽減につながる取り組みを検討するとした。分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩ導入や、物価上昇対応も論点に挙げた。３月12日に開いたＰＦＩ推進委員会計画部会で示した。
　政府の民間事業者に対するヒアリングでは、ＰＦＩ事業の課題として、手続きが煩雑で検討期間が長くなってしまうことで、事業参画を敬遠するとの声が寄せられていた。複数分野にまたがる事業の場合に行政内部の調整に時間を要することを指摘する意見もあった。
　計画部会では、自治体がＰＦＩ事業導入を検討する際の手続き効率化、検討開始から事業契約の締結までの期間短縮方策をアクションプラン改定で検討するとした。
　複数のインフラ分野を対象とする分野横断型や、複数自治体にまたがる広域型のＰＦＩ事業については、推進手引きを３月に公表した。さらなる推進に向け、自治体のＰＦＩ事業導入に関する「優先的検討規程」の改正の在り方も検討する。
　個別の事業分野では、水関係施設の維持管理と更新を一体的に最適化するウオーターＰＰＰや、小規模なスモールコンセッション、スタジアム・アリーナでの官民連携についても推進方策を検討。インフラ老朽化など近年の課題を踏まえ、追加すべき重点分野についても議論すべきとした。
　石破政権の看板政策である地方創生２・０への対応も論点とする。
　ＰＦＩに関する各種ガイドラインの改正も検討する。物価変動への対応では、「ＰＦＩ標準契約１」に全体スライドに関する記載を追加する。サービス対価改定の基準時点をあらかじめ事業の実施方針に明示することや、適切な物価指数を選ぶよう、留意事項をガイドラインに盛り込むことを検討する。
　この他、民間事業者からのヒアリングを踏まえ、自治体が事業者に提供する図面を可能な限り電子化することが望ましいとした。選定されなかった事業者の提案を選定事業者に実施させるなど、事業者の信頼を損なう行為のないよう、事業実施ガイドラインに措置する。

提供：建通新聞社