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　国土交通省は、直轄土木工事の土工と河川浚渫工について、２０２５年度からＩＣＴ活用を原則適用する。これまで施工者の希望に応じて適用していた金額、数量の小規模な工事についても発注者指定を基本とする。これに合わせ、ＩＣＴ活用工事で提出を求める書類を削減・簡素化する。２月26日に開いたＩＣＴ導入協議会＝写真＝で明らかにした。
　直轄のＩＣＴ活用工事は、16年度に土工で始まった。その後、発注者指定の適用を徐々に拡大し、24年度は土工量５０００立方�b以上か、予定価格３億円以上の工事で原則適用。23年度の適用実績は87％まで達した。同様に、河川浚渫工についても20件中18件でＩＣＴを適用している。
　ＩＣＴ活用工事が浸透した実態を踏まえ、原則化に踏み切る。４月から適用する。ＩＣＴ施工に必要な経費の上乗せ計上は引き続き行う。
　一方、ＩＣＴ活用工事を実施した際に行っている工事成績評定への加点措置は廃止する。現行では、起工測量から電子納品までのいずれかの段階でＩＣＴを活用した場合に１点、全ての段階でＩＣＴを活用した場合に２点を加点している。
　アンケートによる施工時の効果検証は原則化後も継続する。建機の位置や稼働状況の把握によって現場管理を高度化するＩＣＴ施工「ステージ２」の効果と合わせ、深掘りして検証する。
　ＩＣＴ活用工事では、使用する３次元計測機器などを示す施工計画書と、３次元設計データチェックシートなどの提出が求められる。今回の原則化に合わせて、ＩＣＴ活用工事に際して提出が求められる書類のうち、精度確認試験結果報告書と、出来形管理図表の削減も決めた。受注者の負担を軽減する狙いがある。
　ＩＣＴ建機の精度確認については、試験結果の提出のみを求める。
　出来形管理図表については、デジタルデータを活用した監督・検査を行った場合、出来形管理図表の作成・提出を不要とする。24年度に試行した、ＡＲ技術を活用して構造物に３次元モデルを重ね合わせ、その場で設計と実測値の差異を把握・評価するような取り組みを想定している。

提供：建通新聞社