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　建設業の35〜54歳の就業者数が、ここ10年間で約14万人減った。総務省の労働力調査（２０２４年平均）の結果から年齢階級別の就業者数を見ると、24年の建設業の就業者のうち、35〜44歳は59万人で、15年比約33万人減と大きく減少している。一方、45〜54歳の就業者数は、15年の70万人から10年間で89万人まで増えており、今後、さらに高齢化が進むことは確実だ。
　55〜64歳の就業者数は60万人前後で横ばい。65歳以上の高年齢就業者数は、15〜19年の５年間で約10万人増え、その後は40万人前後で横ばいとなっている。
　全産業で高齢の就業者が増加する中、建設業の高齢化は著しく、10年後に60代になる50〜59歳の就業者が全体の４分の１を占める。事業者には高齢者が年齢に関係なく働くことができ、身体・認知機能の変化に配慮した環境整備が求められている。
　こうした状況を踏まえ、政府は24年９月に「高齢社会対策大綱」を閣議決定し、65歳以上の定年延長や66歳以上の継続雇用制度を導入する企業、高齢期に備えたスキルアップ・リスキリングに取り組む企業などを支援する方針を打ち出している。
　高齢の就業者に対し、次の建設業を担う人材として期待される15〜24歳、25〜34歳の就業者数は、この10年で大きく変動していない。特定技能制度や技能実習制度などによって、若い外国人労働者が増加したため、就業者数が減少しなかったとみられる。厚生労働省の調べによると、24年10月時点で日本の建設業で働く外国人労働者は17万７９０２人。15年の２万９１５７人に比べて、その数は６・１倍になった。

提供：建通新聞社