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　国土交通省は２月17日、技能労働者の適正な賃金水準の確保に向けた取り組みを求める通知を都道府県・政令市、民間発注者団体、建設業団体に送付した。３月から適用する新たな公共工事設計労務単価の決定を受け、公共発注者には単価の速やかな活用、民間発注者にも必要経費を見込んだ価格での契約を要請。建設業団体には適正な賃金支払いを求めた。
　この通知は、毎年度の労務単価の改定に合わせて不動産・建設経済局長名で発出している。今回の通知では、新たな労務単価が時間外労働の上限規制への対応に必要な費用を反映し、全国全職種平均で前年度と比べて６・０％アップとなったことを記載。技能者の確保・育成には継続して賃金を引き上げる必要があるとし、発注者、元請け、下請けのさらなる取り組みを求めた。
　都道府県・政令市に対しては、新労務単価の早期活用を要請。直轄工事と同様に、３月以降に契約する工事の予定価格を旧単価で積算していた場合は、新単価に基づく金額に変更するなど、適切な対応を促した。
　民間発注者に対しては、労務費や法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費を適切に見込んだ価格での請負契約を結ぶよう求めた。物価、賃金の変動を理由とする請負代金額の変更協議への誠実な対応も求めた。
　建設業団体に対しては、改正建設業法で建設業者に対して課された処遇確保の努力義務を踏まえ、技能者の能力の公正な評価に基づく賃金支払いへの対応を求めた。
　官民発注者、建設業団体には、適正な工期と必要経費による請負契約の締結を共通して求めた。昨年３月に改定された工期に関する基準を踏まえ、工事の規模や難易度だけでなく、猛暑日などの作業不能日数を考慮した工期設定を要請した。

提供：建通新聞社