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　国土交通省は、港湾の気候変動対策に官民が協働で取り組む「協働防護」の促進に向け、年度内にも協働防護計画作成ガイドラインを公表する。２月17日に検討委員会を開き、ガイドライン素案を有識者に示し、意見を求めた。
　ガイドラインは、協働防護計画を策定するまでの流れや、計画内に盛り込む内容、対策を講じない場合の被害想定などを示す。有識者からは、堤外地にかかる外力の設定方法や、官民が協働で取り組みを進める「協働区域」の広域的な設定、国会に提出している港湾法改正案との関係性の明示などについて意見があった。
　協働防護計画は、港湾管理者や港湾立地企業などが一体となり、ハード・ソフト両面の取り組みを進めるためのの計画。平均海面水位や潮位偏差、波高の上昇など、気候変動による外力の変化に対応する。
　港湾管理者や港湾区域に立地する企業が協働防護協議会を発足させ、護岸整備のための計画を作成する。計画には、当該港湾で想定される外力と浸水被害の予測、護岸の嵩上げする高さなどを盛り込む予定だ。

提供：建通新聞社