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　政府は２月14日、国土強靱（きょうじん）の推進に関する関係府省庁連絡会議を開き、「国土強靱化実施中期計画」の策定方針を決定した。３月に実施中期計画の素案をまとめ、６月をめどに閣議決定する。事業計画は２０２６〜30年度の５年間とし、事業規模は現行計画の15兆円程度を上回る水準で検討する。
　策定方針は、「災害外力・耐力」「人口減少などの社会状況」「事業実施環境」の変化への対応を三つの柱としている。災害外力・耐力の変化については、関係省庁の枠を超えた流域治水対策や巨大地震・火山噴火などへの対策の加速化、ライフラインへの自立・分散型システムの導入、避難所環境の改善などに取り組む。
　また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、緊急的な対応が必要な損傷箇所の修繕・更新や、予防保全型メンテナンスへの移行など、大規模構造物の戦略的な老朽化対策が必要とした。
　人口減少などの社会状況の変化への対応では、平時にも有事にも強い「自立・分散・強調」型社会の形成を目指す。地域の創意工夫を生かした取り組みと国土強靱化を一体的に推進する。能登半島地震や奥能登豪雨を教訓に、山海に近い土地の耐災害性の向上や、条件不利地域での緊急輸送ネットワークの強靱化などに取り組む。
　事業実施環境の変化への対応では、新しいデジタル技術を活用した自動化・遠隔操作化・省人化を進め、人材確保・育成、生産性向上などの課題に対応。災害発生直後から復旧・復興まで迅速かつ円滑に対応できるよう、平時から活用できる通信システムや新技術同士の連携などのフェーズフリー対策も積極的に導入する。

提供：建通新聞社