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　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）がまとめた「建設業の経営分析」（２０２３年度）によると、調査対象となった中小建設業の収益性を示す総資本経常利益率は３・58％で、前年度比０・36ポイントダウンした。数値の悪化は３年連続。一方、生産性を示す技術職員１人当たりの建設工事付加価値は１７８６万円で60万円アップし、過去最高となった。
　調査は、ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業のうち、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社を除き、兼業事業売上高が総売上高の２割未満の４万４３２０社を対象に実施した。
　総資本経常利益率の悪化は、資機材価格や労務費の上昇によるコストアップが影響したとみられる。業種別では、設備を除く業種で数値が悪化。ブロック別では北海道、首都圏を除くブロックで数値が悪化した。
　ただし、企業の収益性に関わる指標のうち総資本売上総利益率や売上高営業利益率、売上高総利益率といった指標は改善した。
　企業経営の活動性を示す総資本回転率は１・36回で、０・02ポイント改善した。前年比で数値が改善するのは９年ぶり。業種別では土木建築、土木を除く業種で改善した。
　資金支払い能力を示す流動性指標では、当座比率が４２３・２％で７・７ポイント悪化した。９年ぶりの悪化となったが、引き続き高水準を維持している。土木建築、土木を除く業種で数値が悪化した。ブロック別では東北、四国を除くブロックで数値が悪化した。
　長期的な財務の健全性をみると、自己資本比率は40・１％となり、１・１ポイント上昇した。12年連続の改善となり、過去最高を更新した。全ての業種で改善し、売上高５０００万円未満を除く全ての階層で改善した。ブロック別では四国を除くブロックで改善した。
　生産性を示す指標では、技術職員１人当たりの完成工事高が４４４０万円となり、１４８万円増加。全ての業種、全ての売上高階層で増加し、ブロック別でも東北を除いて増加した。
　同じく生産性を示す技術職員１人当たり建設工事付加価値、建設工事付加価値率のいずれも改善し、過去最高となった。

提供：建通新聞社