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　国土交通省がまとめた２０２４年１〜12月累計の建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が受注した工事請負契約の総額は前年比９・９％増の１２１兆５３７１億円となった。現行の推計方法となった21年以降では最高の水準。元請け、下請けのいずれも増加した。発注者別でも、公共・民間ともに増加した。
　受注総額のうち元請け受注高は７・７％増の78兆３５６７億円。下請け受注高は14・１％増と伸び率はさらに高く43兆１８０４億円となった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は３・５％増の22兆７６０６億円、民間からの受注は９・６％増の55兆５９６１億円となり、特に民間の増加傾向が目立った。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は４・６％増の22兆１４５３億円となった。このうち国の機関からの受注は５・６％増の７兆２７３９億円、地方の機関からの受注は４・２％増の14兆８７１４億円だった。
　工事種類別では道路工事が４・２％増の６兆１９４６億円と最も多く、次いで教育・病院が10・０％増の３兆１２６２億円となった。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は21・９％増の16兆９３７４億円と大きく増加した。発注者別では、最も受注高の大きい不動産業が18・０％増の６兆１７４９億円、次いで大きい製造業が14・６％増の３兆４５５１億円、サービス業が27・０％増の２兆８３４８億円となった。
　工事種類別では住宅が39・４％増の４兆８６５６億円、工場・発電所が16・５％増の３兆３８９０億円だった。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は３・８％増の９兆８５９８億円となった。発注者別で最も受注高の大きい製造業は７・１％減の３兆１３２５億円と落ち込んだものの、次いで大きい電気・ガス・熱供給・水道業が16・８％増の２兆８１４５億円となり、全体では増加した。

提供：建通新聞社