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　政府は２月７日、道路管理の担い手不足の解消や災害対応の強化を図るための道路法等改正案を閣議決定した。技術職員が減少した市町村が、隣接する政令市や都道府県などと協議し、道路を一体的に管理する「連携協力道路制度」を創設する他、道路啓開計画の法定化などを盛り込んでいる。
　技術職員が不足する地方自治体などが広域でインフラを管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）を道路管理に導入しやすくする。連携協力道路制度では、道路管理者の当事者間での協議が調えば、別の道路管理者がマンパワーが不足する市町村の道路管理を代行できるようになる。
　災害発生時の初動対応を強化するため、道路啓開計画を道路法に位置付け、あらかじめ策定した計画に基づき、関係者が実践的な訓練を行うことも求める。防災拠点となる道の駅の整備やトイレコンテナなどの配備も促進する。
　道路の脱炭素化を推進するため、国が「道路脱炭素化基本方針」を定め、道路管理者が推進計画を策定する枠組みを導入する。道路の構造を環境に配慮したものとすることを道路管理者に求めるほか、脱炭素化に貢献する施設に対する占用許可基準を緩和する。

提供：建通新聞社