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　国土交通省は、改正品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」の改正案をまとめた。適正な工期設定に当たっては、施工困難な日数として猛暑に加え、大雪についても踏まえる必要があると明記した。１月31日に開かれた、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会に提示し、了承された。きょう２月３日に開かれる関係省庁連絡会議で申し合わせ、４月から運用を開始する。
　運用指針は、省庁・地方自治体など公共発注者が取り組むべき発注関係事務を示す。改正品確法を踏まえた見直しについて発注関係団体、建設業団体に意見照会を行ったところ、昨年８〜９月には骨子案に対して１３８１件、11〜12月には本文案に６５９件の意見が寄せられた。
　本文案への主な意見を見ると、工期設定の項目について、積雪寒冷地を考慮した記載を求める声があった。そこで、考慮すべき事項として、工期に関する基準や時間外労働規制の順守、施工体制などに加えて「自然条件」を追加。やむを得ず工事の実施が困難な場合として、猛暑とともに大雪など天候が影響する日数を考慮することとした。
　週休２日工事の推進が求められる中、学校施設など土日しか施工できない現場があることへの配慮を求める意見もあった。そこで、公共工事従事者の労働環境改善に関する項目で、施工条件を考慮しつつ週休２日の質の向上に努めるよう記載した。
　災害時に地域の守り手として地域建設業が活動する姿を広報・啓発する具体策を求める意見も寄せられた。指針の改正案では、活動状況を記録した写真を、国・自治体をはじめ関係者のウェブサイト・ＳＮＳを活用して公開することとした。
　品確議連の総会では、能登半島地震からの復旧・復興工事を発注する自治体へのバックアップ体制や、建設業が安心して賃上げできる環境づくりを求める意見が出た。技術者の２現場兼任が可能となったことに対し、適正な実施方法の周知を求める声もあった。

提供：建通新聞社