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　国土交通省は１月29日、都市再生特別措置法の改正によって創設された「脱炭素都市再生整備事業」で、初めての計画認定を行った。認定されたのは、東京都大田区内で建設中の「鹿島南六郷物流センター開発計画」＝図＝で、緑地や再生可能エネルギーの導入費用に対する金融支援を受けられる。
　脱炭素都市再生整備事業は、脱炭素化の効果が高い大規模な都市開発事業を支援する目的で、昨年11月に施行された改正都市再生特別措置法に盛り込まれた。
　計画認定は、都市再生整備計画区域内にあり、事業区域面積の10％の緑地確保、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証などの条件を満たしていること。認定を受けた事業は、対象の施設整備費に対し、民間都市開発推進機構の金融支援を受けられる。
　初めての計画認定を受けた事業は、東京都大田区の工場跡地に建設されているマルチテナント型物流施設で、計画の申請者は鹿島。鉄筋コンクリート造・鉄骨造４階建て延べ２万２７１８平方�bの倉庫を１月末に完成させる。
　計画認定の条件となる緑地は８２１平方�b、緑化施設（自動灌水（かんすい）・給肥設備など緑地管理を効率化する設備）は２５２平方�bで、太陽光発電設備の設置などによって建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）のＺＥＢ認証を受けている。

提供：建通新聞社