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　中小企業庁は、２０２４年９月に行った価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を踏まえ、「主要な取引先」の企業の価格交渉状況と価格転嫁状況を評価した。10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」に挙げられた発注側企業２１１社の価格交渉・転嫁状況を点数化。評価が悪かった企業に対しては、経営トップに取引を改善するよう指導、助言する。
　２１１社のうち、建設業に関連する企業は80社を超える。評価交渉と価格転嫁が十分に行われていると評価されたのは、前田建設工業やオリエンタルコンサルタンツ、日水コン、ＩＨＩなど。
　価格交渉は十分に行われているものの、さらなる価格転嫁に期待すると評価されたのは、清水建設、鹿島、大林組、大成建設、五洋建設、日本工営、戸田建設、西松建設などだった。
　価格交渉・価格転嫁ともに今後の取り組みに期待すると評価されたのは、大東建託や世紀東急工業、きんでん、鴻池組など。
　価格転嫁が不十分だったと評価されたのは、大和ハウス工業、前田道路など。価格交渉・価格転嫁ともに不十分だったと評価されたのは、一条工務店、東建コーポレーション、タマホーム、一建設などだった。
　価格交渉の調査では、交渉申し込みの有無と交渉が実現しなかった理由を踏まえて、マイナス10点〜10点で評価。価格転嫁の調査では、コストの上昇分の割合をマイナス３点〜10点で評価。評価結果の平均値の７点以上を「ア」、４点以上７点未満を「イ」、０点以上３点未満を「ウ」、０点未満を「エ」とした。

提供：建通新聞社