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　政府は１月24日に招集される第２１７回通常国会に59件の法案を提出する。国土交通省は、老朽マンションの建替促進に向けてマンション再生円滑化法・区分所有法の改正法案など５件を予定。厚生労働省は一人親方や高年齢労働者の労災対策を強化する労働安全衛生法・作業環境測定法改正案、農林水産省は基幹的な農業水利施設の老朽化対策・災害対策を促進する土地改良法改正案をそれぞれ提出する。
　マンション再生円滑化法の改正では、区分所有法に基づく要件を見直して建て替えを決議しやすくするとともに、隣地を取り込むなど建て替え手法を拡充する。適正なマンション管理の実現に向け、マンション管理適正化支援法人（仮称）の登録制度も創設する。
　国交省の提出法案ではこの他、道路啓開を法定化するとともに、技術職員の不足している市区町村が県などに点検・修繕を代行してもらう制度を整備する道路法改正案を予定。気候変動に対応するため、港湾管理者が管理する施設の改良工事を国交大臣が代行できるようにする港湾法改正案も提出する。
　厚労省は、労働者と同じ場所で働く一人親方ら個人事業者について、法に基づく保護や義務規定の対象と位置付ける安衛法改正案を提出する。50人未満の事業場に対してはストレスチェックの義務化、化学物質を譲渡・提供する者には危険性に関する情報の通知義務を講じる。
　農水省は、基幹的な農業水利施設の老朽化対策、災害対策を円滑に行えるよう、受益農業者だけでなく国が更新事業を計画できるようにする土地改良法改正案を提出する。
　内閣府は、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害対策を強化する災害対策基本法の改正案を提出する。防災監（仮称）を新設して体制を強化するとともに、日本下水道事業団の業務に災害対応の特例を創設する。再エネ海域利用法改正案も提出し、排他的経済水域での再エネ設備設置許可に関する規定を整備する。
　公正取引委員会は、下請法・下請振興法の改正案を予定。規制対象となる事業者の範囲の拡大や、手形による代金支払いの禁止を盛り込む他、法に基づく「下請事業者」の呼称を「中小受託事業者」に改める。

提供：建通新聞社