全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は１月17日、設立60周年を記念した祝賀会を都内のホテルで開いた。土志田会長は祝賀会の冒頭で、「元請け中小建設業で唯一の全国団体として、今後も課題の解決に全力で取り組み、社会に貢献する力強い地場産業としての役割を果たしたい」と今後の協会運営への決意を語った。
　土志田会長は、全中建が設立された１９６０年代を「公共投資が積極的に行われ、大手建設業者の施工技術や機械化が目覚ましく進み、中小建設業者との格差が拡大した時代。新規参入によって過当競争も激化した」と振り返った。
　その上で「中小建設業界を巡る情勢は依然として厳しい。経営環境を改善するため、地方自治体の入札契約制度の改善を訴え続ける」と強調した。
　来賓として出席した佐藤信秋参院議員は「自民党の国土強靱（きょうじん）化推進本部長として、国土強靱化実施中期計画の大枠を３月中に固めたい。全中建の会員の意見もしっかり聞いていきたい」などと話した。
　国土交通省の吉岡幹夫事務次官は「建設業は地域の守り手として社会になくてはならない産業。そうした建設産業も、中小建設業なくしては成り立たない」と述べ、「全中建が次の80年、１００年、それ以上を目指し、持続的に発展することを願っている」と続けた。
　全中建の小野徹副会長も登壇し、「中小建設業を取り巻く課題はまだまだ多い。全中建の活動をこれからも支援してほしい」と出席者に呼び掛け、乾杯の発声を行った。
　祝賀会では、元会長の松井守夫氏、前会長の豊田剛氏に60周年記念会長表彰が贈られた。祝賀会に先立ち、国土交通省幹部との60周年記念意見交換会も行われた。

提供：建通新聞社