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中央ニュース

2025/01/17

自治体の入契制度改善 支援事業の募集を開始

 国土交通省は、地方自治体の入札契約制度の改善を支援する「入札契約改善推進事業」で、2025年度分の対象案件の募集を開始した。応募の期限は2月20日までで、3団体程度を選定する。公共工事の発注体制強化を盛り込んだ改正品確法を踏まえ、応募が多数あった場合は技術職員の少ない自治体を優先する。
 入札契約改善推進事業は、主として市区町村を対象に、特定の工事・事業の実施に際して入札契約事務の改善や新たな入札方式の導入を支援するもの。これまでに技術提案・交渉方式(ECI)やCM方式などの導入、地域維持工事での包括発注や共同受注の活用、ダンピング対策や施工時期の平準化といった取り組みの具体化を後押ししてきた。
 建設コンサルタントやCM事業者といった専門家を派遣し、自治体が発注する工事の内容、地域の実情を踏まえた課題整理となどを行う。費用は国交省が負担する。支援で得られた知見と成果は全国に水平展開する。
 募集に当たって、1月23日午後2時からウェブ説明会を開く。事前の申し込みは不要。募集要項、説明会の参加URLは国交省ホームページから閲覧できる。
 支援の対象事業は3月中旬をめどに選定する。工事を受注する建設業界からの意見も参考とし、入札契約制度で特に改善すべきとの声の大きなテーマを支援対象として優先する。

提供:建通新聞社