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　国土交通省は、災害時に応急対応や復旧を担う地域の建設業者が、平時からドローンやウェアラブルカメラをはじめとしたＩＣＴ機器の活用に習熟できるようにするため、新たな補助事業を開始する。地域の建設業団体に対し、ＩＣＴ機器の導入や、会員企業の防災訓練・研修の実施に要する費用を補助する。２０２４年度補正予算に必要な経費２億５０００万円を盛り込んだ。
　補助するＩＣＴ機器は、測量や現況調査に使用するドローン、遠隔から現場状況を把握するウェアラブルカメラ、ウェブカメラ、四足歩行ロボットなどを幅広く対象とする。地域の守り手である中堅・中小建設業者が、激甚化・頻発化する災害に対応できるよう、ＩＣＴ機器を活用できる体制を整える。
　災害対策基本法に基づく指定公共機関となっている全国組織の建設業団体を通じ、申請のあった地域の建設業団体を補助する。団体がＩＣＴ機器を導入したり、会員企業の作業員が参加してＩＣＴ機器を活用した実地訓練や研修を行ったりするのに必要な費用の最大２分の１を補助する。
　平時には、地域の建設業団体がＩＣＴ機器を会員企業にリースし、通常の工事で機器の取り扱いに習熟してもらうことも想定。これまで活用が進んでいなかった中小建設業にＩＣＴ機器に慣れてもらい、生産性向上にもつなげる。
　国交省が23年度に行った調査では、地域建設業が災害に対応する際、広範囲の被災状況の確認や、被災現場へのルート確保、安全を確保できていない現場への対応などが課題となっていることが分かった。大手建設業を中心に建設現場でのＩＣＴ活用が進む中、地域で災害対応を担う中堅・中小建設業にもＩＣＴ機器の積極導入を促し、応急復旧の迅速化や、現地作業の安全性確保を実現する。
　改正建設業法では、特定建設業者や公共工事従事者に効率的な現場管理を努力義務としており、国交省は24年12月にＩＣＴ現場管理の指針を作成した。ＩＣＴ機器の導入に当たっては、こうした内容も必要に応じて参考にしてもらう。
　補助を担う全国単位の建設業団体は、災害対策基本法に基づく防災業務計画の中で、ＩＣＴ機器を用いた応急復旧活動を明記する必要がある。定期的に実施する防災訓練でも、ＩＣＴ機器の活用を想定した訓練を行うことを明確化する。近く補助団体を公募して決め、事業を開始する。

提供：建通新聞社