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帝国データバンクのまとめによると、２０２４年に発生した建設業の倒産件数は１８９０件となり、前年と比べて13・１％増加した。倒産件数が１８５９件だった14年以来、10年ぶりに１８００件を超えた。物価高や後継者難、人手不足を理由とした倒産が多く、特に「職別工事業」の増加幅が大きかった。
　業種を詳しく見ると、建設業のうち職別工事業の倒産件数が８７９件で最も多かった。前年度比では15・２％の増加。以下、総合工事業が６００件で14・５％増、設備工事業が４１１件で７・０％増となった。
　物価高を理由とした建設業の倒産件数は２５０件で34・４％増と大きく増えた。全業種中でも前年度に引き続き最多。資機材価格の高騰が続き、請負価格への転嫁が追いつかない中で資金余力を失う企業が多かったとみられる。
　後継者がいないことによる倒産も、建設業は１２４件と全業種で最多だった。経営者の病気や死亡をきっかけに、後継者の不在を理由として事業継続をあきらめる例が多いという。
　人手不足を理由とした倒産も増加を続けており、建設業は99件で８・８％増となった。従業員数10人未満と比較的小規模な事業者が多かった。
　帝国データバンクは、25年についても緩やかに倒産が増加する局面が続くとみている。日本銀行の追加利上げや賃上げ圧力に対応しきれず、中小零細企業の倒産、廃業が増えるとの見通しだ。
　特に、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を背景に、人手不足や後継者難を理由とした倒産が増加するとした。

提供：建通新聞社