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建設経済研究所と経済調査会は、２０２５年度の建設投資を名目値で１・９％増の75兆５８００億円とする見通しをまとめた。民間建築補修投資は減少するものの、24年度補正予算の公共事業費が前年度分を上回ったため、昨年10月の推計から７０００億円を上方修正した。物価の上昇傾向はさらに強まるとみているため、実質値は４１３１億円下方修正した。
　25年度に出来高を計上する24年度補正予算の公共事業費が前年度額を上回り、25年度当初予算案でも公共事業費が前年度並みだったことから、25年度の政府分野投資は４・２％増の24兆７７００億円になると予測した。実質値としても２・９％増の19兆２２０４億円となり、物価上昇分を織り込んでも、投資額は伸びるとしている。
　25年度の民間住宅投資は２・１％増の17兆３８００億円、住宅着工戸数は０・８％減の78万９４００戸と予測。住宅着工戸数は横ばいで推移するものの、投資額は建設コスト上昇などの影響でわずかに増加する。持ち家は20万８４００戸（１・４％減）、貸家は34万６９００戸（０・９％減）、分譲住宅は22万８２００戸（０・１％増）と推計している。
　ただ、今年４月に全ての住宅に省エネ基準の適合が義務付けられることで、分譲の戸建て住宅の着工戸数や投資額が下振れするリスクもあるという。
　民間非住宅投資は、企業の設備投資意欲が堅調だとして、３・２％増の18兆３２００億円になるとした。着工床面積は、事務所が28年に都心での大量供給が見込まれているなどとして、２・６％増の６２２万８０００平方�b。工場も製造業の設備投資が伸びるとして３・２％増の７５１万５０００平方�bになると予測した。
　一方、倉庫は24年度に15・９％減と大幅に減少する見通しであるため、反動で４・０％増の１０２６万９０００平方�bへと回復。電子商取引の増加や冷凍冷蔵倉庫の需要が底堅く推移すると想定している。
　建築補修投資は３・２％減の15兆１１００億円。政府投資が14・０％減の２兆３３００億円と大きく落ち込むが、民間投資が省エネ基準の適合義務に伴う補助金政策によって０・９％減の12兆７８００億円と前年度と同水準になると予測する。
　24年度の建設投資は、名目値で４・３％増の74兆１６００億円、実質値では０・７％増の58兆０４７４億円になると予測している。

提供：建通新聞社