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　国土交通省は、ＩＣＴ建設機械の認定制度を拡充し、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０で目標とする「省人化３割」に対応した省人化建機への認定を追加する。一定の要件を満たすＩＣＴ建機に加え、バケットを回転させたり、アタッチメントを取り替えて多彩な作業を行うことができるバックホウ「チルトローテータ」＝写真＝を認定対象とする。１月９日に認定申請の受け付けを開始した。
　ＩＣＴ建機の認定制度は、ＩＣＴ施工の中小企業への普及拡大に向けて２０２２年度に開始したもので、これまでに84型式を認定した。国交省が指定する認定表示を建機に付与することができ、生産性の高い建機の認知度を高める狙いがある。
　省人化建機の認定を受けるには、従来型の機械による作業と比べ、必要な人工（人日）を３割以上削減するという基準を満たす必要がある。国交省は建機の種類ごとに標準的な人工を示しており、認定申請の参考にしてもらう。
　チルトローテータは、バケットの先端部を傾けたり、回転させたりすることができる。法面に正面から向かい合ってなくとも施工が可能で、作業時の細かな移動が不要になる他、狭小な現場でも活用でき、人力での整形作業を減らすことも可能となっている。
　先端部を別のアタッチメントに取り替えることで、ものをつかんだり転圧、除草、清掃したりすることもできる。現場作業員の人手不足が懸念される中、オペレーター１人でできる作業の幅を広げ、省人化につなげる効果が期待される。
　チルトローテータではなくても、ＩＣＴ機能を備え、作業員による測量計算や丁張設置といった作業を不要とし、省人化基準を満たすバックホウ、ブルドーザについても省人化建機として認定する。ＩＣＴ機能とチルトローテータの両方を備え、基準を満たす建機も対象となる。
　主なメーカーがあるスウェーデンを中心に、北欧では建機の大半がチルトローテータとなっている。現地を調査した立命館大学教授の建山和由氏は「チルトローテーターとＩＣＴ施工の組み合わせで、施工効率・安全性の大幅な向上が実現できる」と見ている。　省人化基準を満たしていなくとも、マシンコントロール・マシンガイダンス機能を備えたバックホウやブルドーザ、振動ローラ、モータグレーダについては引き続き「ＩＣＴ建機」として認定し、中小企業の積極的な導入を促していく

提供：建通新聞社