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　建設業関係11団体が主催する新春賀詞交歓会が１月６日、東京都内が開かれ、関係者約１４００人が参加した。主催者を代表してあいさつに立った日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「建設業全体では、好調な受注額を維持しているものの、労務費や資材価格の上昇を十分に価格転嫁できない状況が続いている」との危機感を示した上で、「建設事業に関わる全ての関係者がウィンウィンの関係を構築しなくてはならない」と参加者に協力を呼び掛けた。
　賀詞交歓会は、日建連、全国建設業協会、日本ダム協会、建設業振興基金、海外建設協会、土地改良建設協会、日本道路建設業協会、日本埋立浚渫協会、日本建設業経営協会、東京建設業協会、東日本建設業保証の11団体が例年開催している。
　来賓として出席した中野洋昌国土交通相は、発生から１年がたった能登半島地震に触れ、「自らも被災しながら、地震発生直後から応急復旧に対応し、昼夜を問わず復旧・復興に尽力してくれている」と地域の建設業に謝意。「建設業は防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に必要な社会インフラの整備、維持管理を支える重要な基幹産業だ」と続け、持続可能な建設業の実現に意欲を示した。
　小池百合子東京都知事もあいさつし、「東京を50年先、１００年先も安心して住める街にするため、これからも建設業とともに歩んでいきたい」と述べるとともに、「今年１年が建設業にとって素晴らしい１年となることを祈念している」と続けた。
　賀詞交歓会の冒頭では、昨年12月に死去した日本建設業経営協会の中村慎吾会長と、足立敏之参院議員をしのび、参加者が黙祷。今井会長は「地域建設業が強靱な国土づくりと社会資本整備を着実に推進し、災害時には最前線で地域の安全・安心を確保することが、残されたわれわれの使命だ」と故人をしのび、献杯した。

提供：建通新聞社