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　厚生労働省は、12月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、女性活躍の推進とハラスメント防止対策の強化する方針を報告した。男女間の賃金差と管理職比率の公表を義務付ける対象企業を拡大する他、えるぼし認定制度を見直す。
　情報の公表では、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業に対し、男女間の賃金差と女性管理職比率の公表を義務付ける。女性管理職比率には、参考数値として男女別管理職登用比率を記載することが望ましいとした。
　えるぼし認定制度については、１段階目の認定件数を増やすため、認定要件を見直す。合わせて、えるぼしプラス（仮称）を創設し、女性の健康支援に積極的に取り組む企業を評価する。
　２０２５年度末までの期限付きで施行した女性活躍推進法は、期限を35年度末まで延長することが望ましいとした。
　この他、職場でハラスメントを行ってはいけないという規範意識を醸成。カスタマーハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、就活時のセクハラに対する防止取り組みを事業主の雇用管理上の措置義務に位置付け、ハラスメント防止対策を強化する。

提供：建通新聞社