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　国土交通省は、品確法の運用指針改正に合わせ、発注関係事務の全国統一指標を見直す。施工時期平準化の取り組みに「繁忙期の解消」の視点を取り入れることや、週休２日工事の発注状況の評価を公告ベースではなく受注者の実績ベースとすることなどを検討。指標に基づく評価の実効性を高め、受注者の働き方改革を後押しする。
　全国統一指標は、国や都道府県、市区町村といった公共発注者を対象に、工事や測量・設計業務の品質確保、受注者の働き方改革に関する取り組み状況を客観的に把握できるようにするもの。品確法に基づき２０１６年に初めて設定し、その後20年に新たな指標と目標値を決定。今回の見直しにより、「第３次・全国統一指標」となる。
　主な見直し事項のうち、施工時期の平準化では、繁忙期の解消を新たに指標に位置付けたい考えだ。これまで、平準化の取り組みでは早期発注などにより４〜６月の閑散期をなくし、年間を通じて安定した施工量を確保することを目指していた。
　国や都道府県、政令市、市区町村を地域ブロック単位・県域単位でまとめ、４〜６月に稼働している工事の平均件数を年度の平均稼働件数で除して算出。エリアごとに24年度の目標値を定めた。全国の23年度の実績値は「０・72」。
　受注者の長時間労働を防ぐには、閑散期だけでなく繁忙期も解消する必要がある。そこで、国交省は１〜３月などの繁忙期の解消状況を新たに指標とする方向だ。積雪状況など地域によって繁忙期は異なるため、実情に見合った設定方法を検討する。
　週休２日工事については、国と都道府県、政令市のみを対象とし、市区町村は除外。週休２日を見込んだ工期や積算時の補正係数の設定により４週８休以上の達成に取り組む工事を対象に指標を設定している。
　現行では、公共工事全体に占める週休２日工事の「公告」割合を指標とし、地域ブロック・県域単位で目標を定めている。全国の23年度の実績値は「０・98」で、ほぼ全件で週休２日を設定できている結果となる。
　さらに指標の実効性を高めるため、今後は受注者が実際に週休２日を実施できた「実績」をカウントすることを検討。時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用された今、改めて週休２日の取り組みを強化する方向だ。
　現行の指標は24年度時点を目標としており、指標に基づく評価結果は25年末にもまとめる。新たな指標は、25年度以降を対象とする見通しだ。

提供：建通新聞社