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　国土交通省は、自動物流道路の事業スキームに関するマーケットサウンディングの結果を明らかにした。全体で46社が参加し、うち建設業は９社だった。事業方式について、建設業を含めた多くの業種から、民間企業のみで全てのリスクを負うことはできないと訴える意見が挙がっている。
　民間企業から発注があったとしても、与信リスクを考慮すると建設会社は受注できないとし、ＰＦＩ―ＢＴ方式（サービス購入型＋コンセッション）など、国の関与が必要だと訴える意見もあった。
　自動物流道路は、国内初となるインフラを新設することになるため、需要予測と特別目的会社（ＳＰＣ）のみによる資金調達は困難と指摘し、大規模修繕・災害復旧など、国の出資・融資などの支援を求める声も強かった。
　設計・建設に関する提案数は37件。区間ごとの道路空間検討や、擁壁の設置、高架橋梁区間での専用線の整備、地下空間の活用などの要望もあった。
　拠点関係では、東京・大阪の拠点に20〜30万平方�bの延べ床面積が必要と試算し、沿線開発が進む東名高速よりも新東名高速の道路を活用すべきといった意見や、既存物流施設の活用が用地確保・コスト削減につながるという意見があった。
　国交省は12月19日に、検討会を開き、マーケットサウンディングの結果に加え、今後実施するマーケットサウンディングについて説明した。輸送機器や電源確保、拠点の荷下ろしなどの輸送技術についても、現在ある技術や発展可能性などのアイデアを募集する。

提供：建通新聞社