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　国土交通省は、２０２４年度補正予算の配分を決定した。配分対象は６兆６６９９億円（事業費ベース）で、内訳は直轄事業が６９０７億円、補助事業が５兆９７９２億円となる。国土強靱（きょうじん）化の関連事業には１兆７０２６億円を配分している。
　配分対象額のうち、省エネ性能の高い住宅の新築・改修を補助する「子育てグリーン住宅支援事業」が４兆５４３８億円を占める。この事業には国費２２５０億円を計上しているが、住宅の新築・改修を後押しする効果が高く、事業費ベースで４兆円を超える配分額を算出している。
　直轄事業の配分額は、関東地方整備局が最大の１０１７億円。九州地整の９４９億円、中部地整の８６８億円、北海道開発局の７９４億円が続いた。補助事業では、北海道の７４８億円が最大で、愛知県の６１４億円、大阪府の５７９億円、福岡県の５３３億円の順に配分額が大きかった。
　事業別では、道路整備に５１４６億円、治水に４２０４億円、港湾に１１２６億円を配分した。地方自治体の公共事業費を支援する社会資本整備総合交付金には１１６７億円、防災・安全交付金には７２２４億円を配分している。

提供：建通新聞社