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政府は12月17日に開いた関係閣僚会議で、技能実習に代わる「育成就労」の制度設計を検討する有識者会議を立ち上げる方針を決めた。年明け１月に初会合を開く。育成就労からの移行が見込まれる特定技能の制度変更についても検討し、２０２５年２月に基本方針を閣議決定する。育成就労の外国人材の受け入れは27年度にスタートする。
　育成就労は、改正入管法・育成就労法の成立によって創設が決まった新たな在留資格。技術移転を目的とした技能実習を見直し、人材の育成・確保を目的とし、３年間の就労後に試験に合格すると特定技能１号へと移行できる。技能実習と異なり、育成就労での就労開始までに日本後能力Ａ１相当以上の試験に合格することが求められる他、本人の意向で転籍することも可能だ。
　有識者会議では、育成就労の在留資格取得に必要な「育成就労計画」の認定基準や転籍要件の他、育成就労外国人と受け入れ企業の間の雇用関係の成立をあっせんしたり、受け入れ企業を監査する「監理支援機関」の許可基準などを検討する。
　基本方針の閣議決定後は、育成就労と一体で運用される特定技能の見直しも議論する。特定技能の職種別の受け入れの方針を定めた分野別運用方針の見直しについても検討する。新たな運用方針は25年12月に決定する。
　建設分野の育成就労外国人の受け入れについては、国土交通省が建設分野の受け入れ見込み数や求められる日本語能力などを議論する検討会を25年度に立ち上げることを考えている。

提供：建通新聞社