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　環境省は12月12日、中央環境審議会を開き、今後の環境影響評価制度の在り方と風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について答申案を示した。配慮書手続きと報告書手続きは維持すべきとした上で今後検討すべき事項をまとめた他、陸上風力発電事業を導入するために必要な立地誘導制度の必要性などを示した。
　配慮書手続きをより効果的に機能させる観点から、手続き段階で複数案示したり、事業実施想定区域の目安を設定したりするため、法令の見直しやガイドラインの整備が必要とした。
　配慮書手続きが任意となる第二種事業については、事業者に適切な立地検討を求める仕組みや、効率的な土地利用の在り方の検討を求める。
　報告書手続きについては、発電所事業でも事後調査などの結果を提出する仕組みを構築することが望ましいとしている。
　陸上風力発電事業については、事業の立地誘導を実現させる制度を早期に確立すべきとした上で、促進区域制度などのゾーニングに関する制度と環境影響評価制度の連携強化などを求めた。
　この他、環境影響評価図書を継続的に広く公表・公開する仕組みや、発電所にＣＯ２を回収・貯留するＣＣＳ事業設備が導入される場合の取り扱いなどについても検討の必要性を訴えた。

提供：建通新聞社