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　国土交通省は、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進にに対する総合評価での加点措置を２０２５年度にも直轄事業に全面適用する。総合評価落札方式と、企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を適用する全ての工事、建設コンサルタント業務で実施する。
　加点対象となるのは、▽女性活躍推進法に基づくえるぼし、プラチナえるぼし認定企業▽次世代法に基づくトライくるみん、くるみん、プラチナくるみん認定企業▽若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業―のいずれかの認定を受けた企業。企業や技術者の実績、成績に加え、これらの認定に対して企業の能力評価で１点を加点する方針。
　今後、各地方整備局が総合評価落札方式のガイドラインを見直す際、加点対象として新たに位置づける。
　国交省の直轄工事では、18年度から一般土木Ａ等級の工事で認定制度に基づく加点評価を実施。24年１月からは、一般土木・建築のＡ〜Ｂ等級へと対象を拡大した。政府が７月に決定した「女性版骨太の方針２０２４」では、公共工事を受注する企業へのインセンティブ措置にはさらなる実施の余地があると指摘し、より踏み込んだ加点評価の取り組みを求めていた。
　一般土木Ａ等級のみを対象としていた22年度時点の状況を見ると、総合評価落札方式・企画競争方式で発注した工事・建設コンサルタント業務１万９３３７件のうち、実際に適用していたのは２６３件（１・４％）にとどまった。25年度以降は全案件に適用するため、対象が大幅に拡大する。
　一方、実際にＷＬＢ推進企業の加点措置を受けている建設業は限られている。政府の女性活躍推進企業データベースによると、ＷＬＢ推進企業としていずれかの認定を受けている企業は４６４社。女性や子育て世代の職員を多数抱え、社内体制の整備が求められる規模の大きな企業が多い。
　12月６日に国交省が開いた有識者・業界団体との懇談会では、ＷＬＢ推進企業への加点措置の必要性は認めながらも、地方の中小企業では対応が困難なことを指摘する意見が寄せられた。特にＢ等級とＣ等級の双方が参加できる工事では、認定を受けた企業の多いＢ等級が有利になるとし、配慮を求める声が上がった。

提供：建通新聞社