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　総務省の地方財政審議会は、２０２５年度の地方財政への対応などについての意見書を、村上誠一郎総務相に提出した。能登半島地震で上下水道の重要性が認識されたことから、防災対策に向けた財源確保と、地方財政措置を講じるべきと要望した。
　防災・減災関係では、自然災害の激甚化・頻発化に備えるために、地方自治体の果たすべき役割が大きくなっていると指摘。水道管路の耐震化率が他のライフラインに比べて低い状況を踏まえた財源確保などを求めた。
　24年度までを事業期間とする緊急浚渫推進事業債は、効果が高いと評価。いまだに多く残る危険箇所でも浚渫に取り組めるよう、事業債の対象事業の拡充と事業期間の延長を要請した。
　また、全国規模で老朽化が進む公共施設の更新への対応では、施設の集約化・複合化で廃止する施設の除却事業にも、地方財政措置を拡充するなどの取り組み強化を求めた。人手不足などの制約に対応するため、複数の自治体による施設の集約化・複合化などを推進する環境整備が重要とした。
　水道・下水道事業については、広域化やＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間活用の充実・強化を検討すべきとした。

提供：建通新聞社