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　国土交通省は、直轄工事を発注する際、工事規模に応じて競争参加者の等級区分を決める際の目安となる発注標準を見直す。近年の急激な物価上昇を踏まえて現行の１・14倍に引き上げる。これにより、一般土木工事・建築工事の場合、例えばＣ等級は現行の予定価格６０００万円以上３億円未満から、７０００万円以上３億４０００万円未満となる。２０２５年度からの適用を想定しており、26年ぶりの見直しとなる。
　見直し案では、一般土木・建築工事の場合、全国で事業を展開する企業で構成するＡ等級は８億２０００万円以上、Ｂ等級は３億４０００万円以上とする。地域企業のうちＣ等級は７０００万円以上で、それ未満がＤ等級となる。
　Ｂ等級の工事のうち技術的な難易度が比較的低く、Ｃ等級の参加を認める「Ｂ＋Ｃ」は４億９０００万円以下、Ｃ等級の工事のうち難易度が高くＢ等級の参加を認める「Ｃ＋Ｂ」は２億４０００万円以上とする。
　Ｂ等級では上限額が８億２０００万円未満となり、25年度末まで適用するＷＴＯ基準額（８億１０００万円）を上回るため、一部のＷＴＯ対象工事が競争参加の対象となり得る。
　同様に、発注標準を設けているアスファルト舗装はＡ等級を１億４０００万円以上、Ｂ等級を６０００万円以上、Ｃ等級をそれ未満とする。造園はＡ等級が３０００万円以上で、それ未満がＢ等級。電気設備・暖冷房衛生設備はＡ等級が２億３０００万円以上、Ｂ等級が６０００万円以上で、それ未満がＣ等級。
　前回、発注標準を見直したのは１９９９年。今回、建設工事費の高騰を受けて26年ぶりの見直しに踏みきった。建設工事費デフレーターを見ると、２０１５年度までは０・７％とゆるやかな伸び率だったものの、その後に急騰。20年度から23年度までに14・３％の大きな伸びを示した。
　これを受け、６日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」で見直し案を提示。特に変化の大きかった20年を基準とし、各等級の金額の14％アップを基本に発注標準を見直した。
　一部の委員からは歓迎の声が上がった一方で、Ａ、Ｂ、Ｃ等級の工事件数のバランスに配慮するよう求める意見が出た。また、発注標準の変更に当たり、従前の等級に残留できる仕組みの継続を求める意見もあった。
　国交省は25年度からの適用を見据え、各地方整備局と調整する。

提供：建通新聞社